長崎，東長崎，社会保険労務士，行政書士，労務管理
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＜許可取得の要件＞
建設業とは、建設工事の完成を請け負うことを言います。建設業は28業種あり、
１件の請負代金が税込み５００万以上の工事となる場合は「建設業の許可」が
必要となります。
２８業種のうち建築一式工事については１５００万円以上又は木造住宅延べ
面積１５０㎡以上の工事となる場合、必要です。
建設業許可には「大臣許可」「知事許可」の２種類があります。
２以上の都道府県に営業所がある場合は「大臣許可」、１つの都道府県に営
業所がある場合は「知事許可」が必要です。なお、「営業所」とは、建設工事の
請負契約を締結する事務所を言います。
建設業許可の有効期間は５年間です。引き続き建設業を営業する場合は、
期間満了日の３０日前までに更新の手続きが必要です。
＜許可の有効期間＞
建設業許可の有効期間は５年間です。引き続き建設業を営業する場合は、
期間満了日の３０日前までに更新の手続きが必要です。
＜許可の要件＞
・主な要件
○経営業務の管理責任者が常時でいること
○専任技術者が営業所ごとに常勤でいること
○財産的要件を満たしていること
上記３点のほか、誠実性を有していること、欠格要件に該当しないこと等が
あります。
・経営業務の管理責任者とは
○株式会社・特例有限会社の場合
常勤の取締役の方で、建設業を営む会社で取締役として登記されていた
経験が５年以上の方。
（許可を取得しようとする建設業の業種と経験した業種が同じなら５年。
違う場合は７年。）
※平成１９年３月３０日から、執行役員として建設業の経営業務を総合的に
管理した経験も認められるようになりました。
○個人事業主の場合
個人事業主として建設業を５年以上営業している方。（経験業種と取得す
る業種が異なる場合は７年）
・専任技術者とは
一般建設業の場合、許可を取得しようとする建設業の業種に合った資格
（施工管理技士、電気工事士など）を持っている方。もしくは、工事に携わっ
た経歴が１０年以上ある方。（技術系の学科を卒業しているときは３年、５年
に短縮されます）
特定建設業の場合、原則１級の国家資格や一定の実務経験が必要です。
又、土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事の７業種は指定建
設業と定められており、１級国家資格、技術士、国土交通大臣認定者で
なければなりません。（実務経験では取得できません）
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