長崎県 東長崎 社会保険労務士 行政書士
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 建設業許可 |  |
建設業とは、建設工事の完成を請け負うことを言います。建設業は28業種あり、
１件の請負代金が税込み５００万以上の工事となる場合は「建設業の許可」が
必要となります。
２８業種のうち建築一式工事については１５００万円以上又は木造住宅延べ
面積１５０㎡以上の工事となる場合、必要です。
建設業許可には「大臣許可」「知事許可」の２種類があります。
２以上の都道府県に営業所がある場合は「大臣許可」、１つの都道府県に営
業所がある場合は「知事許可」が必要です。なお、「営業所」とは、建設工事の
請負契約を締結する事務所を言います。
| 農地転用・農振地除外 | |
農地転用とは、農地を農地以外の目的に転用することを言い、「３条、４条、
５条」があり、３条許可、４条許可、５条許可と呼ばれています。
・３条許可（権利移転）：農地をのまま、それを耕す人（又は持ち主）が変更に
なる許可を言います。
（例）個人又は農業生産法人が農業をする目的で農地の売買・貸借
等をし、権利（所有権、永小作権、貸借権等）を取得した時。
・４条許可（転用）：自分の農地を土地の名義、持ち主を変更せず、農地を宅
地に変更する等の場合です。
・５条許可（権利移転＋転用）：３条と４条を同時に行うものです。
（例）事業者が農地を買って転売する場合や、農地を宅地にして子の
家を建てる場合等。
農地関係は、土地家屋調査士 森直明と連携しお手伝い致します。
この他、お気軽にご質問ください。